相続のご相談

相続手続きについて、各専門家の担当をまとめました。
例えば、相続登記だけなら、司法書士事務所に依頼するのが最適です。○○相続センターなどに依頼すると、司法書士を紹介してもらえますが、余計な費用がかかる可能性が高いです。

田畑や山林を相続したときは、法務局とは別に、農業委員会や市役所への届出が必要です。 行わなければ、過料の対象になります。

また、未登記建物を相続したときは、登記ができません。しかし、固定資産税の納税義務者を変更するため、市役所への届出が必要です。

これらの対応は、行政書士の資格が必要です。弊所は行政書士事務所を併設していますので、対応可能です。

費用は、依頼内容に応じて加算します。そのため、本来不要な費用をお支払いいただく必要がありません。
不要なのに財産目録を作ったり、残高証明書を取得したりして報酬を上げることはありません。

争いのない相続手続きは、この３資格でほとんど対応できます。特に、農地や山林の相続届は行政書士のみ対応できますが、田舎の土地を相続した方の多くが必要です。

税理士はご紹介しての対応となりますが、日ごろからやり取りしているため、連携がスムーズです。司法書士と税理士が直接やり取りしますので、依頼者の方が同じことをそれぞれに説明する必要はありません。

遺産が多くて相続税申告が必要、そもそも申告が必要か分からない、などの方には税理士のご紹介も可能です。
税理士とは直接契約していただきますので、中間マージンや紹介料などの費用はかかりません。

相続税は、遺産総額が一定以下だとかからず、申告も不要です。この金額を基礎控除といい、以下で計算します。

「3,000万＋法定相続人の数×600万」
（例えば、法定相続人が３人なら、4,800万円）

ただし、基礎控除を超えていても、配偶者控除や小規模宅地の特例等により相続税がかからないこともあります。
特例を使う場合は、税額がゼロでも申告が必要です。

基礎控除について（財務省）

相続税の申告は、遺産が基礎控除額以上の方は必要です。
国税庁が申告の要否や税額計算をシミュレーションできるツールを公開しています。ご利用ください。

相続税の申告要否判定コーナー（国税庁）

相続税の計算をするにあたり、土地の評価は路線価を使って求めます。
売った価格や固定資産税評価額は関係ありません。

路線価図（国税庁）

生前に相続時精算課税制度を使って贈与をしていた場合は、相続税の計算時に、贈与がなかったとして贈与した財産を足さなければなりません。
（令和６年１月１日以後の贈与は年110万円の除外あり）
なお、相続時精算課税を適用して贈与した土地には、小規模宅地等の特例は使えません。

相続登記にかかる税金です。司法書士が計算し、登記申請と同時に法務局に納付します。

相続した不動産を売却したときにかかる税金です。
相続した不動産は、取得費が分からない、分かっても著しく低額で譲渡益が出ることが多いです。
空き家特例や居住用不動産の3000万円控除の適用も考慮して、相続登記や売却を行うことが大切です。

被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（財務省）

相続で不動産を取得しても、不動産取得税は非課税です。