相続登記とは、不動産の名義変更のことです。
令和6年4月1日から、相続登記が義務化されます。

銀行や証券会社での相続手続きをお任せいただけます。
投資信託や債券、貸金庫の解約にも対応します。

相続放棄とは、相続人でないとみなされる制度です。
原則、死後３か月以内に家庭裁判所に申し立てます。
（弁護士と異なり、書類作成でのサポートとなります。）

検認とは、手書きの遺言を発見した時の手続きです。
家庭裁判所に申立てをします。
相続手続きに使用するには、検認済証明書が必要です。

法定相続情報一覧図とは、法務局で発行される書類です。
相続で使用する戸籍一式の代わりとなります。
銀行や証券会社、相続税申告、相続登記などで使用できます。

※ 当事務所では相続税の相談対応はできません。
遺産総額が基礎控除の金額以上であり、申告が必要な方には、税理士をご紹介いたします。

相続税は、遺産総額がある金額以下だとかからず、申告も不要です。この金額を基礎控除といいます。
基礎控除は、「3,000万＋法定相続人の数×600万」です。
例えば、相続人が３名の方は、遺産総額が4,800万円以下なら相続税はかかりません。

基礎控除について（財務省）

相続税の計算をするにあたり、土地の評価は路線価を使って求めます。
相続登記の登録免許税は固定資産評価額を用いますが、評価方法が異なるので注意が必要です。

路線価図（国税庁）