不動産の所有者が亡くなったときの名義変更です。
法務局への申請はもちろん、遺産分割協議書の作成や戸籍の取集もお任せください。

金融機関や証券会社への相続手続きをサポートします。
書類の準備や窓口でのやり取りを行います。

いわゆる遺産整理です。 公正中立な立場で、相続手続き一切を引き受けます。
相続税がかかるときは、税理士と連携して処理します。

公正証書遺言、自筆証書遺言（手書き）の作成をサポートします。
公正証書のときは、公証人とのやり取りもお任せいただけます。

家庭裁判所に対して行う相続放棄の書類作成を行います。
原則、死亡後3か月以内に手続きが必要です。

自筆証書遺言を見つけたら、家庭裁判所で検認をしなければなりません。
そのときに提出する申立書の作成や、必要書類の収集をお手伝いします。

不動産を購入したときの名義変更です。中古住宅を購入した方が主な対象です。
住宅ローンを利用する方には、抵当権設定も行ないます。

生きているうちに不動産を贈与するときの名義変更です。
税金（贈与税・不動産取得税・登録免許税）について、しっかり考えなければなりません。

住宅ローンを完済したときに、担保（抵当権）を消す登記です。
金融機関から受けとった書類一式をお持ちください。あとは司法書士にお任せください。

不動産購入時や借入時に行う登記です。
日本政策金融公庫から融資を受けたときにする抵当権設定にも対応します。
借換えでは、抵当権抹消と抵当権設定を同時に行います。

合意していただいていることが前提ですが、お二人揃って来所される必要はありません。
住宅ローンが残っているときは、そちらの対処も行います。

ほかの不動産登記をするにあたり、前提として必要なことが多いです。
必要かどうかのアドバイスも含めて、お任せください。

遺言で贈与することを、遺贈といいます。
遺言に、相続人以外の方へ不動産を渡すという内容があれば、遺贈の登記を行います。

株式会社の設立に必要な登記申請、定款作成、公証役場での定款認証を行います。
電子定款の作成に対応していますので、定款の印紙代はかかりません。

株式会社に比べ、設立にかかる費用が安いことが特徴です。定款認証も不要です。
株式会社と同じく、電子定款を作成しますので印紙代はかかりません。

会社のさまざまな変更登記です。役員変更、本店移転、資本金の増加、解散などがあります。

認知症などで判断能力が衰えてしまった方のために、成年後見人を選ぶ手続きです。
家庭裁判所に提出する申立書や付属書類を作成します。

上記のほか、相続で未成年の相続人がいるときに必要な特別代理人選任に必要な申立書作成などにも対応します。

借金を整理して、今後の返済を減らしたり、免責される手続きです。
裁判所を利用する手続きと利用しない手続きがあります。