会社設立
定款作成・認証、登記申請まで司法書士にお任せください。
司法書士が法務局での登記申請、公証役場での定款認証を代行します。
法務局にも公証役場にも行っていただく必要はありません。
司法書士だけで手続きするため、税理士との顧問契約は不要です。また、電子定款に対応しているため、印紙代４万円も不要です。
こんなお悩みはありませんか？
電子定款の作り方が分からない
電子定款で作成することで、定款の印紙代4万円が不要になります。当事務所は電子定款に対応しております。
株式会社か合同会社、どちらにするか迷っている
会社・法人にはさまざまな形態がありますが、最も一般的なのは株式会社と合同会社の二つです。
それぞれメリット、デメリットがありますが、迷っておられる方はご相談ください。
税理士とは契約せず、登記だけ依頼したい
税理士事務所に会社設立を依頼すると、税理士との顧問契約が条件となっていることが多いようです。司法書士事務所では、そのようなことはありません。
合同会社の特徴
費用が安く、短期間で設立できる
登録免許税が株式会社よりも9万円安いです。定款認証が不要なため、公証人手数料もかかりません。
結果として、株式会社より素早く設立が可能です。
社員の任期がない
株式会社の取締役の任期は最長10年ですが、合同会社の社員は任期がありません。
株式会社では任期ごとに再任であっても登記が必要ですが、合同会社では不要です。
知名度が低め
合同会社は、株式会社に比べてやや知名度が劣ります。
対外的に社名を打ち出していく場合は、若干マイナスになるかもしれません。
資本金について
個人口座へ入金します
設立前は、法人口座は作成できません。
そのため、発起人代表者（合同会社の場合は代表社員）の個人口座に入金します。
残高があるだけではなく、払込をしたという資金移動の記録が必要です。
発起人代表者は「入金」または「振込」、その他の発起人は振込を行います。
最低額はありません
法律上、最低額はありません。ただ、会社設立費用も資本金から支出できますので、50万円程度は計上するとよいと思います。
必要なもの
必要書類
株式会社（取締役会なし・監査役なし）の場合です。
| 発起人（出資者）と 取締役の印鑑証明書 |
設立日に３か月以内のもの。 発起人兼取締役の方は、１通で結構です。 |
|---|
合同会社の場合です。
| 社員の印鑑証明書 | 社員＝出資者＝経営者です。設立日に３か月以内のもの。 |
|---|
会社実印
印鑑には会社名を入れるのが通常です。
司法書士が会社名として問題ないか調査します。（他との重複や、使用できない文字を使っていないか）
できればそのあとで発注していただく方が間違いありません。
銀行印や角印も合わせた３点セットがおすすめです。
内側の文字は「代表取締役印」（合同会社は「代表社員之印」）としてください。
その他
発起人（または代表社員）の通帳（資本金の払込先）、取締役の実印、身分証明書（運転免許証など）が必要です。
費用
株式会社の場合
| 報酬（税込） | 登録免許税 | |
|---|---|---|
| 株式会社の設立 | 77,000円 |
150,000円 （資本金2,000万円以下） |
| その他費用 | – | 定款認証 約52,000円 ※ 実費 約4,000円 |
| 合計 |
約276,000円（源泉所得税調整後） |
|
※資本金に応じて減額あり。
合同会社の場合
| 報酬（税込） | 登録免許税 | |
|---|---|---|
| 合同会社の設立 | 71,500円 |
60,000円 （例外あり） |
| その他費用 | – | 実費 約3,000円 |
| 合計 | 約131,000円（源泉所得税調整後） | |
ご相談の流れ
完了までは、通常2～3週間です。お急ぎの場合はご相談ください。
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01. お問い合わせ
まずは電話またはメールでお問い合わせください。
電話では、「ホームページを見ました」とお伝えいただけるとスムーズです。面談をご希望であれば、日時を調整します。ご不明な点がありましたら、遠慮なくお尋ねください。
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02. 面談
現時点で決まっている会社の基本内容（商号、本店住所、目的、資本金の額、決算期や役員・社員構成など）をお伺いします。
税務の観点からアドバイスをご希望の方には、税理士をご紹介します。
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03. 印鑑証明書の取得、会社実印のご注文
取締役と発起人（合同会社の場合は社員）の印鑑証明書を取得してください。
また、会社実印のご注文をお願いします。今はインターネットで注文される方も多いです。
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04. 基本内容の決定→定款の作成
決定事項をもとに、司法書士が定款を作成しますので、ご確認ください。
株式会社の場合は、公証人の事前確認を受けます。
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05. 資本金の払込み
資本金の入金方法は面談時にご説明します。
資本金は、登記申請までに引き出して使うことができます。ただし、事業に関することだけで、個人的な使用はできません。
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06. 書類への押印（２回目の面談）
会社実印、個人実印を押印していただきます。（この時までに会社実印をご準備ください。）
また、入金した通帳のコピーをいただきます。 -
07. 定款認証（株式会社の場合）
司法書士が公証役場で、定款の認証を受けます。
依頼者の方が公証役場に行く必要はありません。
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08. 設立登記の申請
申請日が設立日になりますので、ご希望の日に法務局へ申請します。仏滅は避ける方が多いです。
司法書士が法務局へ申請します。
数日で完了します。完了後の受け取りも司法書士が行います。
依頼者の方が法務局に行く必要はありません。 -
09. 完了
履歴事項全部証明書と印鑑カードとお返しします。
印鑑証明書は印鑑カードをお持ちになれば、どの法務局でも取得できます。
（追加費用にて、印鑑証明書の取得代行も可能です。）法人口座の開設や税務署への届出へとお進みください。