相続登記のケース別対応例

代表者名義にする場合、遺産分割協議書の書き方を工夫しなければ、贈与税課税の危険性があります。
そのような危険性のない協議書を作成いたします。

共有名義にする場合、全員が納得しなければ売却が進まなくなります。逆に、勝手に売却を進められることがなくなるという点はメリットです。

必要に応じて税理士をご紹介します。空き家控除や居住用不動産の3000 万円控除に注意します。

ご希望の方には不動産会社をご紹介します。（ご自身で選んだ不動産会社と比較していただいて結構です。）
売却登記まで担当することもあります。

オンライン申請で対応するため、追加料金は不要です。

法務局に相談に行きにくい、補正があった場合に対応しにくいという点で、ご自身で行うハードルは高めです。

10年、20年経ってしまったというご依頼も珍しくありません。

住民票の除票や戸籍の附票が取得できないときは、取得できる限りの書類と権利証を添付します。

そのまま登記に使用できます（家庭裁判所の検認不要）。集める戸籍が少なくて済みます。

まず、家庭裁判所で検認を行います。そちらのサポートも可能です。

遺言書情報証明書を使用しての登記の実績があります。

「相続させる」という場合と処理が異なります。遺言執行者が指定されているかどうかがポイントです。

相続登記しないうちに、さらに相続人が亡くなった場合です。数次相続といいます。
遺産分割協議書の書き方を工夫します。どの立場で遺産分割協議に参加しているのかを明らかにします。

４回連続して亡くなっていたケースについて、実績があります。

必要に応じ、税理士をご紹介します。私の事務所で、税理士と同席してのご相談が可能です。

相続税がゼロでも、申告は必要なことがあります。（配偶者控除、小規模宅地の特例を利用する場合）

農地、山林については、農業委員会や役所への届け出が必要です。行政書士として、こちらもお引き受け可能です。

名寄帳を取得し、不動産を網羅します。

田畑であっても、相続登記に農地法の許可は不要です。

物件明細、名寄帳、評価証明書のいずれかで代用します。物件明細は西宮市特有の書類ですが、費用も安く、非課税物件もすべて載りますので、よく利用します。

権利証は原則として提出不要です。登記簿上の住所の記載がある書類（住民票除票や戸籍附票）が取得できない場合に例外的に提出が必要ですが、紛失していれば他の書類で補います。このあたりの判断はお任せください。

権利証は相続物件を漏れなく把握するための資料にもなります（特に私道等の非課税物件）。それがないため、必要に応じて、名寄帳や物件明細を取得して確認します。

抵当権抹消や債務者変更を行います。

相続登記を先にしなければ、書類を交付してもらえないことも多いです。