株式会社の設立登記 | 西宮市の中本司法書士事務所

株式会社の設立登記

Service

定款認証から登記までお任せください。

株式会社を設立するには、法務局に登記を申請します。
兵庫県に本店を置く場合、申請先は神戸の法務局です。
また、定款認証では公証役場に行く必要がありますが、西宮市に公証役場はありません。
このような点で、西宮は会社設立にはやや不便です。

司法書士にご依頼されますと、公証役場にも法務局にも行く必要はありません。
会社設立をご検討の方は、お気軽にご相談ください。

  • 電子定款の作成をお願いしたい。
  • 公証役場、法務局へ行く手間を省きたい。
  • 税理士とは契約しないので、登記だけ依頼したい。

1.司法書士へ依頼するメリット

設立後の顧問契約が不要

会計事務所を通して依頼すると、設立後の顧問契約が必須となっていることがあります。
司法書士に直接依頼すれば、税理士との顧問契約は不要です。
(前提として、税理士が設立登記を行うことはできません。)

電子定款により、収入印紙4万円が不要

紙ではなく電子による定款を作成すれば、4万円の収入印紙が不要です。
当事務所では、電子定款に対応しています。

2.必要書類

必要書類(取締役会を置かないとき)

以下のものは、初回に揃えていただく必要はありません。面談時にお伝えします。

1. 発起人の印鑑証明書 発起人=出資する方です。定款認証時に3か月以内のもの。
2. 役員の印鑑証明書 役員=取締役・監査役です。登記申請時に3か月以内のもの。
発起人兼役員の方は、合計1通で足ります。

会社実印

発注は、初回面談後にお願いします。
会社実印には会社名を入れますが、他の会社と重複していないか調査します。
問題ないと分かってからご注文ください。

銀行印や角印も合わせた3点セットの作成がおすすめです。
内側の円の中は「代表取締役印」の文言にしてください。

発起人の通帳

資本金の払込先として通帳をご準備ください。
この通帳は、発起人個人名義のものです。発起人が複数いれば、誰か一人のもので結構です。
(登記前に法人名義の通帳は作れません)

3.費用

報酬(税込) 登録免許税
株式会社の設立 77,000円

150,000円

(例外あり)

その他費用 定款認証 約52,000円 ※
実費 約4,000円
合計

約275,000円(源泉所得税調整後)

※資本金に応じて減額あり。

4.ご相談の流れ

完了までは、通常2~3週間程度です。急ぎの場合、早めることは可能です。

  1. 01. お問い合わせ

    まずは電話またはメールでお問い合わせください。
    電話では、「ホームページを見ました」とお伝えいただけるとスムーズです。面談をご希望であれば、日時を調整します。ご不明な点がありましたら、遠慮なくお尋ねください。

  2. 02. 面談

    現時点で決まっている会社の基本内容(商号、本店住所、目的、資本金の額、決算期や役員構成など。)をお伺いします。

    税務の観点からアドバイスをご希望の方には、税理士をご紹介します。

  3. 03. 印鑑証明書の取得、会社実印のご注文

    取締役と発起人(出資者)の印鑑証明書を取得してください。

    また、会社実印のご注文をお願いします。今はインターネットで注文される方も多いです。

  4. 04. 基本内容の決定→定款の作成

    決定事項をもとに、司法書士が定款を作成しますので、ご確認ください。

    さらに、公証人の事前チェックを受けます。

  5. 05. 資本金の払込み

    資本金の入金方法は面談時にご説明します。

    なお払込後、設立登記申請までに引き出して使うことができます。ただし、事業に関することだけで、個人的な使用はできません。

  6. 06. 書類への押印(2回目の面談)

    会社実印、個人実印で必要書類に押印していただきます。(この時までに会社実印をご準備ください。)

  7. 07. 定款認証

    司法書士が公証役場で、定款の認証を受けます。

    依頼者の方が公証役場に行く必要はありません。

  8. 08. 設立登記の申請→完了

    申請日が設立日になりますので、ご希望の日に法務局へ申請します。(仏滅は避けられる方が多いです。)
    司法書士が法務局へ申請します。
    数日で完了します。

    完了後の受け取りも司法書士が行います。
    依頼者の方が法務局に行く必要はありません。

  9. 09. ご返却・業務終了

    履歴事項全部証明書と印鑑カードとお返しします。
    印鑑証明書は印鑑カードをお持ちになれば、どの法務局でも取得できます。
    (追加費用にて、印鑑証明書の取得代行も可能です。)

    引き続き、法人口座の開設や税務署への届出へとお進みください。