税理士との相談について
税金の相談が必要な方には、
税理士と同席して対応します。
登記にあたり、税金の検討が必要なことがあります。
例えば、次のような場合です。
- 相続税の申告が必要なのか知りたい。
- 贈与税の概算を知りたい。
- 相続した空き家を売却するにあたり、譲渡所得税が気になる。
税金の相談は、税理士か税務署しか対応できません。
必要な方には、税理士をご紹介し、私の事務所で一緒に相談対応いたします。
税理士のご紹介は無料です。
紹介料は不要です。また、税理士とは直接契約していただくため、中間費用はかかりません。
（税理士への相談費用は発生することがあります。）
ご紹介後、お断りしていただいても結構です。
税理士の方との相性、費用、方針等が合わなければ、お断りいただいても全く問題ありません。
登記と関係する主な税金
予想しにくい税金もあるため、注意が必要です。必要に応じて、司法書士が税理士への相談を促します。
登録免許税
登録免許税は、登記を行うときに課税される税金です。登記申請時に法務局に納めます。
司法書士が税額分をお預かりして、代理で納付します。
登記の種類によって、税率や計算方法が異なります。
登録免許税は、司法書士が責任を持って計算します。
不動産取得税
不動産を取得した方に課税される県税です。（相続での取得は除く）
贈与や売買で課税されます。
不動産取得税の計算は、司法書士も税理士も専門外です。
詳しくは、県税事務所にご相談ください。
相続税
亡くなった方の遺産総額が一定（基礎控除）以上の場合に、課税されます。
基礎控除は、3000万円＋法定相続人の数×600万円です。
この金額以下の場合は、相続税申告は不要です。
基礎控除以上の場合は、相続税申告が必要ですので、お任せしたい方は税理士に依頼することになります。
贈与税
年間110万円を超える贈与をした場合に課税されます。
相続時精算課税や夫婦間での配偶者控除など、特例もありますが、特例を使う場合には贈与税の申告が必要です。
贈与税額を知りたい方や、申告を依頼したい方は、税理士にご相談ください。
譲渡所得税
おそらく不動産登記に関係する税金の中で、最も分かりにくい税金です。
主に、不動産の売却、離婚による財産分与（分与をする側）で課税の可能性があります。
こちらもマイホームを売ったときの特例や、相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例など、 特例がいくつかありますので、必要に応じて税理士にご相談ください。