不動産の購入

Service

不動産購入時の登記、決済への立会いを行います。

不動産の購入時には、司法書士が立ち会います。
このときの司法書士の役割は、売主と買主から書類を預かり、確実に登記ができることを確認し、資金移動の許可をすることです。
また、なりすましでないことの本人確認や意思確認も行います。

司法書士によって、仕事の進め方や費用は異なります。
最近では、ご自身で司法書士を選ぶ方も増えています。

ただしあらかじめ不動産会社に、自分で選んだ司法書士に依頼してよいかご確認ください。
司法書士がスムーズに仕事をするには、不動産会社の協力が不可欠だからです。

  • 不動産会社から司法書士は自分で選んでよいと言われた。
  • 資料を送るので、ひとまず見積もりをお願いしたい。
  • 隣の家を買うので、登記をお願いしたい。

1.売買登記の取り扱い事例

過去の案件から、代表的なものを挙げています。
ただし、以下はあくまで私の事務所の対応です。事務所によって異なる場合があります。

よくあるケース

中古マンション、戸建て、土地のみの購入・売却

ホームページからのご依頼により、不動産会社に連絡をとり対応します。不動産会社からの紹介によることもあります。

建売住宅の購入

土地の所有権移転登記、建物の所有権保存登記を行います。

住宅用家屋証明書を使い、登録免許税を減税

決済日当日に市役所で住宅用家屋証明書を司法書士が代理で取得し、登記申請に添付します。

相続登記のあと、その物件につき売却まで担当

相続登記後、不動産会社の紹介を希望される方には引継ぎを行います。

決済日に出席しない当事者がいる

事前にお会いし、本人確認・意思確認を行います。決済日には代理人に出席していただきます。

売主の住宅ローンを同時に抹消

売買代金をもって売主が住宅ローンを完済する場合、抵当権抹消と所有権移転の登記を同時に行います。

住宅ローンを利用して購入

金融機関と打ち合わせをし、決済日前に抵当権設定登記の準備を行います。

売主・買主で別の司法書士が担当

相手方司法書士と連絡を取り、スムーズに所有権移転登記ができるように手配します。

注文住宅の購入

建物完成時に、所有権保存(及び抵当権設定)登記を行います。必要に応じて土地家屋調査士とも連携します。

不動産会社を利用しない個人間売買

すでに買主が決まっている場合など、不動産会社を通さない売買です。契約書の作成からサポートします。

2.費用

「登記費用=司法書士報酬+登録免許税等の実費」です。

登録免許税とは、登記の税金です。
司法書士が決済日にお預かりし、法務局へ納めます。

不動産会社から案内される登記費用は、司法書士の費用と登録免許税の合計であることが多いです。
司法書士の費用を比較するのであれば、登記費用の内訳を出してもらってください。

見積もりはこちらから

不動産売買は案件によって内容が全く異なります。
そのため、まずは見積りに必要な資料をメールまたはFAX等でお送りください。

3.司法書士の役割

事前準備

司法書士が売買登記を行なう場合、この事前準備が業務の大半です。
見積もりの作成、必要書類の案内をし、書類の作成を行います。
買主が住宅ローンを利用する場合は、金融機関から抵当権設定書類を受領し作成します。
物件に抵当権が付いている場合は、決済日に間違いなく抹消書類が受け取れるように確認します。
登録免許税の減税が効くのであれば、住宅用家屋証明書の手配をします。

決済当日

決済日(代金支払日)には、司法書士が立会います。
売主、買主、不動産会社、司法書士が一堂に会します。(銀行の応接室が多いです)
売主買主から必要書類を受領し、必要な押印をいただきます。
書類が全て調ってはじめて、売買代金のやり取りが行われます。

決済終了後、その日のうちに法務局へ登記を申請します。
(抵当権の抹消があれば金融機関に寄り、住宅用家屋証明書を取得するのであれば役所にも寄ります)
登記申請後、10日程度で完了しますのでご返却して業務完了です。

4.ご相談の流れ

事務所での面談は基本的に不要です。
決済当日に初めてお会いするケースが多いです。

  1. 01. お問い合わせ

    まずは電話またはメールでお問い合わせください。
    電話では、「ホームページを見ました」とお伝えいただけるとスムーズです。

    費用に納得され、ご依頼いただくことになりましたら、不動産会社に連絡します。

  2. 02. 事前準備

    司法書士が必要書類をご案内いたします。 決済日までに書類をご準備ください。

    万一決済当日に欠席される場合には、事前にお会いして署名押印をいただきます。
    (追加費用が必要です)

  3. 03. 決済当日

    司法書士が決済場所に立会います。
    内容確認の上、司法書士への委任状や登記原因証明情報に署名押印していただきます。

    また、本人確認のため身分証明書のコピーをいただきます。
    登記費用はこの時にお支払いください。

  4. 04. 売買登記の申請→完了

    決済後、その日のうちに登記を申請します。

    1週間から10日程度で法務局の審査が完了します。
    完了後の受取りも司法書士が行います。
    依頼者の方が法務局に行く必要はありません。

  5. 05. ご返却・業務終了

    登記が完了しましたら、登記簿を取得して問題なく登記が行われたことを確認します。
    登記識別情報(昔の権利証にあたるもの)や登記完了証が返却されますので、分かりやすく整理します。返却は郵送(対面受取のレターパック)で行います。
    受領書に署名押印後、ご返送いただいて完了です。