離婚による財産分与の登記
離婚による財産分与の登記は、司法書士にお任せください。
離婚で不動産を財産分与した場合、法務局に登記を申請します。
合意できている方や調停調書等がある方は、司法書士に登記をご依頼ください。
（合意できていない方は、弁護士にご依頼ください。）
こんなお悩みはありませんか？
離婚と登記のタイミングを知りたい
財産分与の登記は、離婚届提出後でなければできません。（離婚前の登記は贈与になります。）
事前に書類を準備し、離婚届提出後すみやかに登記を申請するとスムーズです。できれば離婚届提出前にご相談ください。
手続きで元配偶者に会いたくない
協議離婚の場合は、登記するときにお二人それぞれの書類や署名捺印が必要です。
別々の日にそれぞれの方がお越しいただければ結構です。
公正証書や調停調書はできたが、登記は任せたい
公正証書があってもそれだけでは登記できないので、元配偶者の協力が必要です。
調停調書があれば、もらう方だけで手続き可能です。
住宅ローンがあるとき
銀行の承諾が必要です
住宅ローンの契約に、「所有者を変更する場合は、金融機関の承諾を得ること」という条項があることが多いです。
契約違反となりますので、銀行に無断での移転登記はお勧めしません。
可能なら、住宅ローンを完済する
離婚時に完済できるのであれば、抵当権抹消と財産分与の登記を同時に申請できます。
住宅ローン借換えと同時に行う
銀行によっては、債務者の変更ができないことがあります。そのときは、借換えを検討するのも一つの方法です。
必要書類
初回持ち物
以下をお持ちいただければ、詳しい見積もりが可能です。（揃えられる範囲で結構です。）
| 1. 固定資産税納税通知書 | 毎年5月頃に届くもの |
|---|---|
| 2. 調停調書や離婚協議書など | 作成済みの場合 |
| 3. 認印 | （シャチハタ以外） |
| 4. 身分証明書 | 運転免許証、マイナンバーカード、保険証など |
登記の必要書類
事案によって異なるため、初回にご案内します。
印鑑証明書以外は、こちらで集めることも可能です。
費用
司法書士の料金と税金がかかります。登録免許税は司法書士がお預かりして、法務局へ納めます。
司法書士の料金
| 報酬（税込） | |
|---|---|
| 調停・審判による離婚 | 49,500円 |
| 協議による離婚 | 60,500円 |
住所、氏名の変更登記も必要な場合は、その費用が加算されます。
登録免許税
税率は不動産評価額の20/1000です。（例えば、評価額が1000万円なら20万円）
評価額は、固定資産税納税通知書に記載があります。
不動産取得税
不動産を取得した方にかかる税金（県税）です。財産分与では、一定の要件を満たせば課税されません。
また、築年数によっては軽減があります。
詳しくは県税事務所にお問い合わせください。
不動産取得税について（兵庫県）
譲渡所得税
手放す方にかかる可能性がある税金です。マイホームを売った時の特例（3000万円控除）が使えることも多いです。
贈与税
通常はかからない税金です。あまりにも過大な財産分与をしたときなどに問題になります。
ご相談の流れ
完了までは、約1か月です。以下は協議離婚の場合です。
-
01. お問い合わせ
まずは電話またはメールでお問い合わせください。
電話では、「ホームページを見ました」とお伝えいただけるとスムーズです。面談をご希望であれば、日時を調整します。ご不明な点がありましたら、遠慮なくお尋ねください。
-
02. 面談
事務所には、ご夫婦のうちお一人がお越しくだされば結構です。
見積もりをしますので、納得されればご依頼ください。持ち帰り、後日返答されても構いません。
ご依頼いただくことになれば、必要書類をご案内します。
-
03. 必要書類の収集
書類を集めていただきます。
必要に応じて、司法書士にお任せください。 -
04. 署名捺印
司法書士が財産分与契約書や委任状を作成します。
ご夫婦お二人で署名捺印していただきます。
一緒にお越しいただいてもよいですし、別日にそれぞれがお越しいただいても構いません。権利証や印鑑証明書などの必要書類も、司法書士にお預けいただきます。 -
05. 離婚届の提出（未提出の場合）
財産分与契約と離婚届の提出のタイミングは、本来どちらが先でも構いません。
ただ、離婚届提出前に書類を揃える方がスムースです。（提出後に、相手方が財産分与に協力しなくなるリスクがあるため）
事前に書類を司法書士が預かり、離婚届提出後すみやかに登記申請するケースが多いです。 -
06. 財産分与登記の申請→完了
司法書士が法務局へ申請します。
1週間ほどで完了します。完了後の受け取りも司法書士が行います。
依頼者の方が法務局に行く必要はありません。 -
07. ご返却・業務終了
登記簿をとり、間違いなく登記されていることを確認します。
登記識別情報通知を製本し、お渡しして完了です。
よくあるご質問
- 離婚から２年以上経っていますが、登記できますか？
-
民法に、財産分与は２年以内のみ請求可能という条文があります。しかし、これは家庭裁判所を使う場合です。合意できていれば２年経過後でも登記できます。