行政書士の資格が必要な、以下の業務もお受けできます。

中本司法書士事務所は、中本行政書士事務所を併設しています。そのため、以下のような業務もお受けできます。(主に相続関係です。)

未登記建物の所有者変更届

未登記建物(所有権保存登記がされていない建物。固定資産税納税通知書に「未登記」と記載されていることが多いです。)を相続、贈与、売買したときに必要です。

表題登記と所有権保存登記を行うのが原則ですが、古い建物など費用をかける実益が乏しい場合、こちらの届け出を役所に提出します。これにより、固定資産税の請求先が切り替わります。
こちらで作成・提出することが可能です。

農地の所有者変更届

相続で農地(田・畑)の所有者が変更した場合に必要な届出です。
正確には「農地法第3条の3第1項の規定による届出書」といいます。
原則、10か月以内に提出しなければなりません。
相続登記と一緒に、こちらの作成・提出もお任せいただけます。

農地の相続届出制度(神戸市ホームページ)

森林の所有者変更届

相続で森林(山林)の所有者が変更した場合に必要な届出です。
正確には「森林の土地の所有者届出書」といいます。
原則、90日以内に提出しなければなりません。
相続登記と一緒に、こちらの作成・提出もお任せいただけます。

森林の土地の所有者届出制度(林野庁ホームページ)

自動車の相続手続(移転登録)

こちらも行政書士業務となります。代理人として、陸運部で手続きが可能です。

遺産分割協議書の作成(のみのご依頼)

相続登記を受任しない場合、司法書士は原則として遺産分割協議書の作成ができません。
(相続登記の必要書類の一部として、遺産分割協議書を作成できます。例外あり。)

行政書士は、遺産に不動産がなくても遺産分割協議書の作成が可能です。