金銭をやり取りせずに、名義変更する場合です。

土地・家の名義変更を、お金のやり取りなしでする手続きです。これを「生前贈与」といいます。

生前贈与によって、将来の相続トラブルを防いだり、相続税対策をしたりすることができます。しかしポイントを押さえなければ、思わぬ税金がかかったり、逆に相続トラブルの原因になってしまうこともあります。

特に贈与税はきちんと検討してから登記しなければ、取り返しがつきません。
税理士と同席してのご相談も可能です。
税金についても不安な方は、お気軽にご相談ください。

1.贈与税について

贈与税には、暦年課税と相続時精算課税という二つの課税方法があります。
一度でも相続時精算課税を選ぶと、暦年課税には戻れません。

暦年課税(原則)

贈与税の計算と税率(暦年課税・国税庁ホームページ)

1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産に課税されます。
110万円の基礎控除があり、これ以下なら贈与税がかかりません。
誰から誰への贈与かにより、2種類の税率があります。

相続時精算課税(選んだ時)

相続時精算課税の選択(国税庁ホームページ)

こちらは暦年課税と違い、自主的に選んだときに適用されます。
選ぶには、税金がかからなくても税務署へ申告しなければなりません。

こちらを選ぶと、生涯で合計2,500万円までは課税されません。
ただし超えると一律20%で課税されます。

ポイントは、その名のとおり相続時に精算されることです。
相続税を計算するときに、この制度を使った贈与財産の額を相続財産に加えます。
そして、計算した相続税額から納付した贈与税額を引きます。
また、贈与する人ともらう人に年齢などの条件もあります。

2,500万円まで非課税と魅力的ではありますが、とても複雑です。
使うのであれば、事前に税務署や税理士に確認するべきでしょう。

配偶者控除(特例)

夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除(国税庁ホームページ)

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産(または取得のための資金)を贈与したときは、暦年課税の基礎控除110万に加えて2,000万円までは非課税となります。
これも相続時精算課税と同じで、税務署へ申告しなければなりません。

2.高齢者が贈与するときのポイント

特に高齢者の方が贈与するときに問題となるのが、意思能力があるかということです。
「誰に何を渡すのか」ということを理解する能力が必要です。
判断能力がなければ、贈与は無効です。

司法書士は、単に書類作成をするだけではありません。意思確認が必要です。
場合によっては、医師に診断書の手配をお願いすることもあります。
将来のトラブルを防ぐためにも、ご協力をお願いします。

判断能力が衰えたときの制度に、成年後見があります。
しかし、成年後見を使って贈与することは一般的には難しいと思われます。
なぜなら、成年後見とは本人の利益を第一に考えるものだからです。
贈与は、客観的にはご本人の利益にならないからです。

3.贈与登記の費用

贈与登記の報酬は、基本報酬・贈与証書作成・登記原因証明情報作成の合計です。
また、贈与する方の住所が登記簿の住所と違えば、住所変更もしなければなりません。

登録免許税は、不動産評価額の20/1000です。
1000万円の土地だと、20万円となります。

その他、各税金がかかります。
個人から個人への贈与 … もらう方に贈与税・不動産取得税
個人から法人への贈与 … もらう法人に法人税・不動産取得税、渡す個人に譲渡所得税

不動産取得税について(兵庫県ホームページ)

4.贈与登記の必要書類

初回は、下の4つをお持ちください。
1・2は失くしていても、費用はかかりますが対応できます。

初回持ち物

1. 固定資産税納税通知書 毎年送られてくる横長のもの。
2. 権利証 実際には署名時にお持ちいただければ問題ありませんので、可能であればで結構です。失くしていれば別の処理が必要です。
3. 認印
4. 身分証明書 免許証、保険証など。

ほかの必要書類は相談時にご説明します。集めるのは後日で結構です。

5.ご相談の流れ

終わるまでの期間は、1か月程度です。

  1. 01. お問い合わせ

    まずは電話、お問い合わせフォームなどでお問い合わせ下さい。電話では、「ホームページを見て電話しました」とお伝えいただけるとスムーズです。

    面談をご希望であれば、大まかな内容をお聞きし、日時を調整します。費用などご不明な点がありましたら、遠慮なくご質問ください。

    0798-31-1860

    メールでのお問い合わせ

    • 駅から徒歩2分
    • 土曜(第1、3)も営業
    • 安心の事前見積
  2. 02. 面談

    初回は、当事者の一人がお越しいただければ結構です。(署名する時には相手方にもお会いします)

    まずは、税金を明確にしなければなりません。必要であれば税務署へ相談していただくか、税理士をご紹介します。また見積書を作成しますので、納得いただけましたらご依頼ください。

  3. 03. 必要書類の収集

    面談時ご案内した必要書類(住民票や印鑑証明書など)を集めていただきます。

    それらをもとに、司法書士が登記に必要な押印書類を作ります。

  4. 04. 署名押印

    贈与者・受贈者ともに司法書士の面前で署名していただきます。

    特に注意するのは、贈与者の意思確認です。
    ご高齢であれば、意思確認を慎重に行います。
    (意思確認ができなければ登記できません)

  5. 05. 贈与登記の申請→完了

    司法書士が代理人となり、法務局へ登記を申請します。
    1週間から10日で法務局の審査が完了します。

    完了後の受取りも司法書士が行います。
    依頼者の方が法務局に行く必要はありません。

  6. 06. ご返却・業務終了

    登記が終わりましたら、登記簿で名義変更されたことを確認します。
    また新しい権利証(登記識別情報)などを整理し、ご返却します。

    配偶者控除や相続時精算課税を使うのであれば、贈与税の申告をお願いします。
    申告は司法書士がサポートすることはできません。
    専門家に任せたいという方には、税理士をご紹介いたします。