「不動産だけ」「預金も任せたい」あなたに合ったサービスを。

登記は司法書士へ。税理士・行政書士は登記を扱えません。

最近では相続の専門家が乱立しています。
「この手続きは誰に頼めばよいのだろう」
ここから悩んでしまう方も多いでしょう。

私は司法書士・行政書士ですので、争いのない相続手続きはほとんど対応できます。
特に相続登記(不動産)や預金手続きについては、今まで多くのケースを取り扱ってきました。

相続税については税理士が専門ですが、同じフロアに税理士事務所があるため、スムーズに連携できます。同席してのご相談も好評です。お気軽にお問い合わせください。

1.相続登記(不動産の名義変更)

不動産の名義変更です。
相続の中でも、もっともご依頼の多い手続きです。

戸籍集めから、遺産分割協議書の作成まで。
専門家である司法書士に、すべてお任せください。
不動産は遠方でも、特に問題ありません。

2.預金・株式の相続手続き

預金や株式の相続手続きは、金融機関によって手順が異なります。これが面倒な原因です。

相続依頼書の記入、必要書類の収集、窓口とのやり取りなどを代行、サポートします。

3.遺産整理(まるごとお任せ)

司法書士が中立な立場で、財産目録の作成から遺産を各相続人に引き継ぐまで、まとめてお手伝いします。

信託銀行のサービスにある、「遺産整理」をイメージしていただくと分かりやすいです。
相続人間で争いがある場合は、お受けできません。

4.遺言の検認(自筆遺言の開封)

自筆証書遺言(手書きの遺言)を見つけたら、家庭裁判所に検認の申立てをしなければなりません。

検認をしけなければ相続登記や預金の相続で遺言を使うことができません。
なお、遺言が有効か判断する手続きではありません。

5.相続放棄

相続放棄をすると、初めから相続人でなかったことになります。通常3か月以内に、家庭裁判所に申立てます。

亡くなった方の遺産が合計でマイナスとなる場合や、今後相続に一切関わりたくないときに利用します。
ただし、プラスの財産も相続できなくなります。

6.公正証書遺言の作成

公正証書遺言の作成をサポートします。
証人になることもできます。

遺言があれば、亡くなった後の相続争いを防いだり、思い通りの方へ相続させたりすることができます。
特に子どものいない方は、遺言を作っておくと安心です。

7.不動産の生前贈与(相続税対策)

生前贈与をすれば、遺産をあらかじめ相続人に渡すことができます。相続税対策にもなります。

相続税や贈与税について相談したい方には、税理士をご紹介します。司法書士と税理士が連携して、スムーズに対応します。

今までにこのような案件を扱いました(H29.10.12現在)

過去100件以上の案件を取り扱っております。
その中でも少し特殊なもの、逆によくあるものを挙げてみました。

・10年以上前に亡くなった方の相続登記
・相続した不動産を売却(不動産会社のご紹介も可能です)
・「父→母」など相続人が相次いで亡くなった(申請方法により登録免許税が異なる場合があります)
・相続税の申告が必要なケース
・兄弟が相続人、父母が相続人
・ローンの抵当権が残っており、債務の相続処理もした
・団信により住宅ローンが完済された、相続不動産を調べたら完済したローンの抵当権が残っていた
・未登記建物があった(所有者変更届を市役所に提出します)
・田や畑、山林を相続した(市役所への所有者変更届が必要な場合があります)
・相続人や不動産が遠方
・遺言を使った相続登記(検認からお手伝いします)
・遺言を開封したら登記に使えず、遺産分割で処理したケース
・戸籍を集めると不可解な記載が見つかったが、上申書で処理したケース
・被相続人名義の建物はないはずなのに登記があり、滅失登記をしたケース(土地家屋調査士をご紹介)
・相続人が海外に住んでいる
・代償分割による相続登記
・預貯金の相続手続き(取扱い実績:ゆうちょ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、JA、あおぞら銀行、新生銀行、関西アーバン銀行、池田泉州銀行、北國銀行、尼崎信用金庫、大阪商工信用金庫、中兵庫信用金庫)
・株式の相続手続き(SMBC日興証券、野村證券)

相続の専門家について

相続にはたくさんの専門家がいます。司法書士、税理士、弁護士、行政書士など。
何を任せたいかによって、最適な相談相手が決まります。

司法書士
登記(=不動産の名義変更)の専門家です。
相続登記は、司法書士に相談するのが最適です。
登記に必要な戸籍収集や、遺産分割協議書の作成をお願いすることもできます。

税理士
税金の専門家です。
相続税の申告をお願いしたい、払う必要があるのか分からないという方は、税理士にご相談ください。
ただし相続税が課税されるのは、人口の数%といわれています。
無料で信頼できる税理士をご紹介できます。私の事務所で同席してのご相談も可能です。

弁護士
裁判の専門家です。
話し合いがまとまらない・相続トラブルがあるときは、弁護士にご相談ください。
あなたの代理人となって、他の相続人と交渉してもらうこともできます。

行政書士
許認可・書類作成の専門家です。
行政書士は、相続登記を扱うことはできません。
相続の届出や遺産分割協議書を作ることができます。(中本は行政書士も登録しており、対応可能です。)