「不動産だけ」「預金も任せたい」あなたに合ったサービスを。

登記は司法書士へ。税理士・行政書士は登記を扱えません。

最近は高齢化社会といわれ、相続手続きをおこなう専門家も乱立しています。
「この手続きはどの専門家に頼めばよいのだろう」
そう思うのも無理はありません。

私は司法書士・行政書士ですので、争いのない相続手続きはほとんど対応できます。
特に相続登記(不動産)や預金手続きは、たくさんの実績があります。

相続税については税理士が必要ですが、同じフロアに税理士事務所があるため、スムーズに連携できます。同席してのご相談も好評です。お気軽にお問い合わせください。

1.相続登記(不動産の名義変更)

土地・家の名義変更です。
相続の中でも、もっともご依頼の多い手続きです。

戸籍を集めたり、遺産分割協議書を作ったり…
専門家である司法書士に、まとめてお任せください。
不動産は西宮から遠くても、まったく問題ありません。

2.預金・株式の相続手続き

預金や株の相続は、金融機関によって方法が異なります。これがややこしい原因です。

決められた用紙への記入、戸籍の収集、窓口とのやり取りなどを代行、サポートします。
(一度は金融機関へ行っていただくことがあります)

3.遺産整理(まるごとお任せ)

司法書士が中立な立場で、財産目録の作成から遺産を各相続人に引きつぐまで、まとめてお手伝いします。

信託銀行のサービスにある、遺産整理をイメージしていただくと分かりやすいです。
相続人間で争い・トラブルがあれば、お受けできません。

4.相続放棄

相続放棄をすると、初めから相続人でなかったことになります。3か月以内に、家庭裁判所に申立てます。

亡くなった方の遺産が合計でマイナスとなる場合や、今後相続に関わりたくないときに利用します。
プラスの財産も一切、受けとれなくなります。

5.遺言の検認(自筆遺言の開封)

自筆証書遺言(手書きの遺言)を見つけたら、家庭裁判所に検認の申立てをしなければなりません。

面倒ですが、検認をしけなければ相続登記や預金の相続で遺言を使うことができません。
なお、遺言が有効か判断する手続きではありません。

6.公正証書遺言の作成

公正証書遺言の作成をサポートします。証人になることもできます。

遺言があれば、亡くなった後の相続争いを防いだり、思い通りの方へ相続させたりすることができます。
特に子どものいない方は、作っておくと安心です。

7.不動産の生前贈与(相続税対策)

生前贈与をすれば、遺産をあらかじめ相続人に渡すことができます。その結果、相続税対策になります。

相続税や贈与税について相談したい方には、税理士をご紹介します。司法書士と税理士が連携して、スムーズに対応します。

相続の専門家って誰?

相続にはたくさんの専門家がいます。司法書士、税理士、弁護士、行政書士…
あなたがどんなことを助けてもらいたいかによって、ベストな相談相手が違います。

司法書士
登記(=不動産の名義変更)の専門家です。
相続登記は、司法書士に相談するのが最適です。また、上のメニューにあることを相談できます。
登記に必要な戸籍収集や、遺産分割協議書の作成をお願いすることもできます。

税理士
税金の専門家です。
無料で信頼できる税理士をご紹介できます。私の事務所で同席してのご相談も可能です。
相続税の申告をお願いしたい、払う必要があるのか分からないという方は、税理士にご相談ください。
相続税が課税されるのは、人口の数%といわれています。

弁護士
裁判の専門家です。
話し合いがまとまらない・相続トラブルがあるときは、弁護士にご相談ください。
あなたの代理人となって、他の相続人と交渉してもらうこともできます。

行政書士
許認可・書類作成の専門家です。
行政書士は、相続登記を扱うことはできません。
相続の届出や遺産分割協議書を作ることができます。(中本は行政書士も登録しており、対応できます)