本店移転・役員変更・資本金の変更など

会社の登記内容に変更があれば、速やかに反映させなければなりません。(不動産登記とは違い、法律で申請義務があります)

  • 本店を移転した。
  • 取締役の任期が来たが、再任する。
  • 資本金の額を変更する。

司法書士は法務局への申請はもちろん、必要な株主総会議事録や株主リストなどの作成も行います。
西宮市・宝塚市周辺で司法書士をお探しの方は、ご相談ください。

1.会社登記の注意点

登記申請の義務

不動産登記(権利)では登記の義務はありませんが、会社登記では変更登記が義務となっています。
具体的には、本店では原則として2週間以内、支店では3週間以内に登記しなければなりません。
登記をしなければ、金100万円以下の過料を受けることがあります。
登記事項に変更があったときは、速やかに登記申請することが大切です。

役員が再任されたときにも登記が必要

再任でも、任期ごとに登記が必要です。(重任といいます)
就任や退任のときには当然必要ですが、再任でも登記申請しなければなりません。

登録免許税の考え方

商業登記の登録免許税はいくつかの区分に分かれています。
登記の種類ごとにカタカナで税区分がされており、役員変更はカ、本店移転はヲです。
複数の登記を同時に申請した場合、同じ区分のものがあれば、重ねて課税されません。
例えば、商号と目的を同時に変更すると、両方ともネですので合わせて3万円となります。