思いを伝える遺言書作りをサポートします。

遺言を書くことで、相続トラブルを防いだり、希望どおりに遺産を分けたりすることができます。

しかし遺言の書き方は法律で決まっており、せっかく遺言を書いても手続きに使えないということがあり得ます。
また、思いどおりにするためにはこのような文言を入れておいた方がよいということもあります。

司法書士・行政書士がよりよい遺言の作成をお手伝いいたします。
自筆証書遺言、公正証書遺言ともに対応できますので、ご相談ください。

1.私は遺言を書いた方がよいでしょうか?

一般的に、以下のような方は遺言を書いた方がよいと言われています。
(これ以外でも遺言を書いた方がよいケースはあります)

子がいない方
子がいないと、相続人は残された配偶者と亡くなった方の兄弟になります。
(兄弟が亡くなっていれば、その子である甥姪が相続人です)
遺言がなければ、配偶者の兄弟と遺産の話し合いをしなければなりません。

法定相続分と異なる相続をさせたい方
相続人のうち誰かに相続させたくない場合などです。
遺言で相続分を決めることができます。
ただし、遺留分(相続人がもつ最低限の取り分)には注意しなければなりません。

相続人でない人に遺産を渡したい方
孫や、世話をしてくれた息子の奥さんなど、相続人でない方に遺産を渡したい場合です。
法律用語では遺贈と言います。

分割しにくい遺産が多い方
現金が多ければ、簡単に分けることができるのであまり問題ないでしょう。
しかし、不動産などの分割しにくい財産があれば、誰が何を相続するかで争いになることがあります。

再婚などをしており、相続関係が複雑な方
再婚していれば、再婚前の子も再婚後の子も相続人になります。
話し合いが難しそうなら、遺言を書いてあげた方が安心です。

2.遺言の種類

公正証書遺言

公証役場で、公証人の立会いのもと作成します。
メリットは、専門家が関わるので無効の恐れが少ない、原本が公証役場に保管されるので偽造されない、亡くなったあとに家庭裁判所で検認しなくてよいということです。
反面、費用と手間がかかるのがデメリットです。

自筆証書遺言

自分で書く遺言です。(公正証書は印字されています)
公正証書遺言のメリットとデメリットを逆にしたような性質です。

亡くなった後に家庭裁判所で検認しなければならず、相続人にとっては少し面倒です。
一般的に公正証書が良いと言われますが、自筆証書には手軽に書けるというメリットがあります。
内容が決まらない方はとりあえず自筆証書で書いておき、確定してから公正証書にすることもできます。

3.ご相談の流れ(公正証書遺言のとき)

終わるまでの一般的な期間は、1か月です。

  1. 01. お問い合わせ

    まずは電話、お問い合わせフォームなどでお問い合わせ下さい。電話では、「ホームページを見て電話しました」とお伝えいただけるとスムーズです。

    面談をご希望の場合は、大まかな内容をお聞きし、日時を調整します。費用などご不明な点がございましたら、遠慮なくご質問ください。

    0798-31-1860

    メールでのお問い合わせ

    • 駅から徒歩2分
    • 土曜(第1、3)も営業
    • 安心の事前見積
  2. 02. 面談

    どのような内容の遺言を作成したいのかをお伺いします。(遺言で書けること
    財産の内容や相続人は誰になる予定なのかといったこともお聞きします。

    亡くなられた後に遺言の内容がスムーズに実現できるように、司法書士が必要なアドバイスをします。

  3. 03. 証人を決定

    公正証書遺言を作るには、証人が二人必要です。
    司法書士が証人になりますので、あと一人を手配してください。
    法律で、証人になれない方もいます。(未成年者、法定相続人、受遺者など)
    適切な方がいらっしゃらなければ、こちらで手配することもできます。

  4. 04. 文案の作成→公証人と打ち合わせ

    遺言の内容を公証人に伝えます。 この時、必要書類も公証人へ渡します。

    決めていただいた内容を司法書士が法律的に整理して、公証人に伝えます。
    公証人が文案を完成させてくれますので、必要に応じて修正します。

  5. 05. 遺言書の完成

    証人と一緒に公証役場へ行きます。
    (出張依頼もできます。)

    内容を確認し、遺言者と証人が署名押印します。 こうして遺言は完成します。

  6. 06. 遺言書の保管

    遺言書の原本は公証役場に保管されます。
    遺言者には、正本(希望者には謄本も)が交付されます。
    なお遺言は決められた方式で、いつでも撤回することができます。