不動産ご購入時の「所有権移転登記・立会い」を行います。

不動産の購入時には、司法書士が決済に立ち会います。
このときの司法書士の役割は、売主買主から登記に必要な書類を預かり、100%所有権移転登記ができることを確認し、売買代金のやり取りの実行をかけることにあります。
(例えば、お金を払ったのに書類が足りず、所有権移転登記ができないと大変です。)

通常、不動産会社から司法書士を紹介してもらえるでしょう。
しかし司法書士によって、仕事のやり方や費用は違います。
ご自身で司法書士を選ぶことも、法律上は問題ありません。

ただし不動産会社に、自分が選んだ司法書士に頼んでよいかご確認ください。
司法書士が仕事をするには、不動産会社の協力が不可欠だからです。

1.取り扱い実績(H30.6.30更新)

今までの案件から、代表的なものを挙げています。
●マークは、特によくあるものです。

不動産の購入

  • 中古マンション、戸建て、土地のみの購入・売却
  • 建売住宅の購入
  • 住宅用家屋証明書を使い、登録免許税を減税
  • ホームページからのご依頼により、不動産会社に連絡をとり対応
  • 相続登記のあと、その物件につき売却まで担当
  • 欠席当事者がいる
  • 売主の住宅ローンを同時に抹消
  • 住宅ローンを利用して購入
  • 住宅ローンを利用せず、現金で購入
  • 同順位の抵当権設定を伴う購入(ペアローン)
  • 売主・買主で別の司法書士が担当
  • 抵当権設定のみ別の司法書士が担当
  • 不動産会社を使わない個人間売買

2.見積もりはこちらから

不動産売買は事案によって内容が全く異なります。
そのため、一定の資料をお送りいただいた上で個別に見積もりをしております。
なお、新築物件には対応しておりません。ご了承ください。

3.比較するなら「登録免許税」以外をチェック

登録免許税とは、登記するときの税金です。
司法書士が決済日にお預かりし、法務局へ納めます。

不動産会社から案内される登記費用は、司法書士の費用と登録免許税の合計であることが多いです。
司法書士の費用を比較するのであれば、登記費用の内訳を見せてもらうとよいでしょう。

4.司法書士の役割

事前準備

司法書士が売買登記を行なう場合、この事前準備が業務の大半です。
見積もりの作成、必要書類の案内をし、書類の作成を行います。
買主が住宅ローンを利用する場合は、金融機関から抵当権設定書類を受領し作成します。
物件に抵当権が付いている場合は、決済日に間違いなく抹消書類が受け取れるように確認します。
登録免許税の減税が効くのであれば、住宅用家屋証明書の手配をします。

決済当日

決済日(代金支払日)には、司法書士が立会います。
売主、買主、不動産会社、司法書士が一堂に会します。(銀行の応接室が多いです)
売主買主から必要書類を受領し、必要な押印をいただきます。
書類が全て調ってはじめて、売買代金のやり取りが行われます。

決済終了後、その日のうちに法務局へ登記を申請します。
(抵当権の抹消があれば金融機関に寄り、住宅用家屋証明書を取得するのであれば役所にも寄ります)
登記申請後、10日程度で完了しますのでご返却して業務完了です。

5.ご相談の流れ

事務所での面談は基本的に不要です。
決済当日に初めてお会いするケースが多いです。

  1. 01. お問い合わせ

    まずは電話、お問い合わせフォームなどでお問い合わせ下さい。電話では、「ホームページを見て電話しました」とお伝えいただけるとスムーズです。

    費用に納得され、ご依頼いただくことになりましたら、不動産会社に連絡します。

    0798-31-1860

    メールでのお問い合わせ

    • 駅から徒歩2分
    • 土曜(第1、3)も営業
    • 安心の事前見積
  2. 02. 事前準備

    司法書士が必要書類をご案内いたします。
    決済日までに書類をご準備ください。

    万一決済当日に欠席される場合には、事前にお会いして署名押印をいただきます。
    (追加費用が必要です)

  3. 03. 決済当日

    司法書士が決済場所に立会います。
    内容確認の上、司法書士への委任状や登記原因証明情報に署名押印していただきます。

    また、本人確認のため身分証明書のコピーをいただきます。 登記費用はこの時にお支払いください。

  4. 04. 売買登記の申請→完了

    決済後、その日のうちに登記を申請します。

    1週間から10日程度で法務局の審査が完了します。完了後の受取りも司法書士が行います。
    依頼者の方が法務局に行く必要はありません。

  5. 05. ご返却・業務終了

    登記が完了しましたら、登記簿を取得して問題なく登記が行われたことを確認します。
    登記識別情報(昔の権利証にあたるもの)や登記完了証が返却されますので、分かりやすく整理します。返却は郵送(対面受取のレターパック)で行います。
    受領書に署名押印後、ご返送いただいて完了です。