住所・氏名変更による登記

住所や氏名に変更があった場合、すぐに登記申請しなければならないわけではありません。(法律上の義務はありません) 多くは他の登記をする前提として必要となり、申請を行います。
なお、住民票を移しても登記は自動的に変更されません。法務局に別途申請しなければなりませんのでご注意ください。

住所変更登記の必要性

通常、住所変更登記だけを単独で行うことはあまりありません。
何か他の登記をする際に、前提として行うことが大半です。
抵当権抹消・贈与・売買などで所有者の登記簿上の住所が現住所と異なる場合が典型例です。
他の登記のご依頼があった際、登記簿を確認したうえで、住所変更登記が必要かどうかご案内いたします。

登記簿上の住所と現住所が異なっていても、住所変更が不要なこともあります。
相続登記の際の被相続人や抵当権抹消の際の抵当権者(金融機関など)については、住所が変わっていても、その経過を証明する必要はありますが、変更登記は省略することができます。

相続登記に伴う場合

亡くなった方については、最後の住所が登記簿上の住所と違っても、住所変更登記は不要です。
住所の経過が分かる住民票の除票や戸籍の附票を添付すれば、登記は受理されます。

しかし相続登記の際に、住所変更登記も同時に行うことがあります。
例えば、不動産が被相続人と相続人の共有で、登記簿上相続人の住所が旧住所の場合です。
この場合、相続登記が完了すると相続した部分については当然相続人の現住所で登記されます。
すると同一人ですが、登記簿上の住所が異なるという現象が起きます。
この状態で不都合が生じるのは、次にこの不動産を処分する時です。
登記簿上旧住所だと売却や担保設定の際、前提として住所変更登記が必要です。
しかし年月が経つと、住所経緯の証明書が保存期間超過で入手できなくなることがあります。
その場合上申書などにより対処は可能ですが、複雑になり費用も増加することが予想されます。

必要書類(住所変更の場合)

1、住民票(又は戸籍の附票)
前回登記時の住所から現住所に至るまでの経過が分かる必要があります。
この判断は多少複雑ですので、面談時に個別にご案内いたします。

多くの場合は住民票だけで問題ありませんが、転居を繰り返している場合などに戸籍の附票が必要となります。住民票には前住所しか記載されていないことも多く、それ以前については戸籍の附票を調査します。

「経過が分かる必要」とは…
住所変更の登記を申請するには、登記簿上の住所から現住所までの移転の経過が分かる書類を提出しなければなりません。これは同姓同名の別人でないことの証明として求められます。
多くの場合は住民票に記載の前住所で繋がりが付きますが、転居を繰り返している場合は戸籍の附票を取得します。場合によっては、戸籍の改製原附票というものまでさかのぼることもあります。
(戸籍の附票、改製原附票は本籍のある役所で取得できます)
ただ保存期間の経過で破棄されており、それらの書類が取得できないこともあります。その際は上申書という書類を作成し、印鑑証明書などと共に提出することで対処可能です。上申書はこちらで作成いたしますので、ご安心ください。