相続・遺言

相続登記

不動産の所有者が亡くなったときの名義変更です。
法務局への申請はもちろん、遺産分割協議書の作成や戸籍の取集もお任せいただけます。
当事務所でもっとも多いご相談です。

預金・株の相続サポート

金融機関や証券会社への相続手続きをサポートします。
事前の打ち合わせや書類の準備をお手伝いします。
(一度は窓口へ行っていただくこともあります)

遺言書の作成

公正証書遺言、自筆証書遺言(手書き)の作成をサポートします。
公正証書のときは、公証人とのやり取りもこちらで行います。

遺言書の検認(開封)

自筆証書遺言を見つけたら、家庭裁判所で検認をしなければなりません。
そのときに提出する申立書の作成や、必要書類の収集をお手伝いします。

不動産の登記

相続登記は、こちらをご覧ください

生前贈与

生きているうちに不動産を贈与するときの名義変更です。
登記前に、税金(贈与税・不動産取得税・登録免許税)についてしっかり考えなければなりません。

不動産売買

不動産を購入したときの名義変更です。中古住宅を購入した方が主な対象です。
住宅ローンを利用する方には、抵当権設定も行ないます。

抵当権抹消

住宅ローンを完済したときに、担保(抵当権)を消す登記です。
金融機関から受けとった書類一式をお持ちください。あとは司法書士にお任せください。

住所・氏名の変更

この登記だけを申請することはほとんどありません。
なにか別の不動産登記をするにあたり、前提として必要なことが多いものです。
必要かどうかは司法書士が判断しますので、ご安心ください。

遺贈

遺言で贈与することを、遺贈といいます。
遺言に、相続人以外の方へ不動産を渡すという内容があれば、遺贈の登記をします。

その他

上記のほか、不動産登記全般を取り扱っています。
離婚による財産分与、住宅ローンの借り換え、日本政策金融公庫から融資を受けたときにする抵当権設定など。お気軽にお問い合わせください。

会社の登記

株式会社の設立

株式会社の設立に必要な登記申請、定款作成、公証役場での定款認証を行います。
電子定款の作成に対応していますので、定款の印紙代はかかりません。

合同会社の設立

株式会社に比べ、設立にかかる費用が安いことが特徴です。定款認証も不要です。
株式会社と同じく、電子定款を作成しますので印紙代はかかりません。

会社登記(設立を除く)

会社のさまざまな変更登記です。役員変更、本店移転、資本金の増加、解散などあります。

家庭裁判所の手続き

遺言の検認は、こちらをご覧ください

成年後見申立て

認知症などで判断能力が衰えてしまった方のために、成年後見人を選ぶ手続きです。
家庭裁判所に提出する申立書や付属書類を作成します。

その他

上のほか、遺産の合計がマイナスのときなどにする相続放棄、相続で未成年の相続人がいるときに必要な特別代理人選任に必要な申立書作成なども行います。

債務整理(借金相談)

こちらの業務は、現在新規の受け付けをしていません。

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)

借金を整理して、今後の返済を減らしたり、免責される手続きです。
裁判所を利用する手続きと利用しない手続きがあります。

過払い金請求

法律を超えて借金を返していたときに、払いすぎた利息を取り戻す手続きです。