登記(不動産の名義変更)は司法書士へ。許認可は行政書士へ。

中本は、司法書士・行政書士の両資格を登録しています。
相続や会社設立では、両方の資格で対応できますのでお任せください。

ご相談に来られた方から、「司法書士と行政書士はどう違うのか」という質問をされることがあります。
この2つは名前が似ていることはもちろん、業務内容も似ています。

事務所によって中心業務は異なりますが、司法書士は登記、行政書士は許認可を強みとしています。
司法書士は成年後見や債務整理も扱えますし、行政書士は契約書などの書類作成もできます。

それぞれの資格には扱えることに制限があります。
司法書士と行政書士の業務範囲には、デリケートな部分も多いです。

ここでは実際に問題となりやすい、相続と会社設立で具体的に見ていきます。

相続登記を、行政書士に相談するとどうなるか

行政書士が、業務として相続登記をすることは違法です。
たとえ無料でもできません。

そこで通常は、行政書士が登記の部分だけを提携している司法書士に依頼します。

相続登記をするには、戸籍を集めたり、遺産分割協議書を作ったりしなければなりません。
行政書士は、これができます。(登記のためなら、司法書士もできます。)

それに加え、登記申請書を作り、その他の書類と法務局に申請しなければなりません。
この部分は、司法書士しかできません。
そこで、行政書士から司法書士へバトンタッチをするのです。

トータルの報酬を確認しましょう

行政書士に依頼をして、司法書士と連携して登記を処理してもらうことは問題ないでしょう。

ただし、行政書士と司法書士に払う報酬の合計がいくらになるかは確認しましょう。
ホームページには、司法書士への報酬額が書かれていないことも多く、注意しなければなりません。
また、司法書士からも意思確認を求められるはずで、やや面倒かもしれません。
(相続登記だけの場合、行政書士に依頼するメリットはないと思います。)

相続で、行政書士に頼んだ方がよいケースは?

登記がいらない(遺産に不動産がない)ときです。
司法書士は遺産分割協議書を作ったり、戸籍を集めたりできますが、原則として登記に必要な場合です。

不動産がないけれど、戸籍を集めてほしいときや遺産分割協議書を作ってほしいときは行政書士に依頼するとよいでしょう。(司法書士も遺産整理業務としてする余地はありますが、報酬が高いと思われます。)

会社設立を、行政書士に相談するとどうなるか

相続登記と同じように、行政書士は会社設立の登記ができません。
登記の前段階である、定款の作成や認証はできます。

ここでも、登記申請だけを司法書士へバトンタッチします。
相続登記と同じく、行政書士と司法書士に払う金額が合計いくらになるのかをよく確認しましょう。

なお、司法書士は定款の作成・認証もすることができます。
しかし、登記に必要な範囲でしかできません。
そのため、「定款の作成だけ・電子定款の認証だけを任せたい」となれば行政書士しかできません。