相続時精算課税とは

贈与税の課税方式には、暦年課税と相続時精算課税の二種類があります。

暦年課税には、年間で110万円の基礎控除があります。
これを超える贈与には、10%~50%の累進税率がかかります。
年間110万円までの贈与には税金がかからないというメリットがありますが、税負担が重く、高齢者の財産が次の世代に中々移せないというデメリットがあります。

これを解消するための新しい制度が、相続時精算課税です。
これを使うと、2,500万円を超える贈与について、超える部分に一律20%の贈与税がかかります。
そして、亡くなって相続税を計算するときに、贈与した財産は相続財産に加えて計算します。
そこから納付済みの贈与税額を引いた額が、納付する額になります。
2,500万円までは税金なしで贈与できますが、相続時に精算されるという制度です。

ただし、一度相続時精算課税を選ぶと、暦年課税には戻すことができませんのでご注意ください。

活用法1:収益物件を贈与

相続時精算課税は相続時に精算するので、合計で考えると相続税対策にはなりません。
しかし収益物件を所有していれば、これを早く子に贈与することで、親に入るはずだった家賃収入を子の財産にすることができます。
結果として、将来の遺産を減らすことができます。

活用法2:値上がりしそうな財産を贈与

相続時に相続財産に加える価格は、贈与した時の価格です。
そのため価値が低いうちに贈与すれば、相続税の課税価格を減らすことができます。
地価が上がりそうな土地や株式などに使えます。

相続時精算課税を使うには

年齢の条件

贈与者が60歳以上の父母・祖父母であり、受贈者が20歳以上の子・孫である推定相続人でなければなりません。(年齢は、贈与した年の1月1日で判定します)

届出書を提出する

相続時精算課税制度を選ぶには、税務署に相続時精算課税選択届出書を提出しなければなりません。
この届出書には、戸籍謄本や住民票などを添付します。

この制度を利用するときは、ご自身でよくご確認ください。
専門家のアドバイスが必要な方は税務署に相談いただくか、無料で税理士をご紹介します。