今までの権利証に代わるものです。

不動産の登記で新しく所有者になった方には、登記識別情報が発行されます。
不動産登記法が改正され、これまでの権利証に代わって発行されるのが登記識別情報です。

これまでの権利証(正式には登記済証といいます)は、司法書士が作成した登記申請書の副本に、法務局が登記済の印を押したものでした。
しかし、登記識別情報はその名の通り「情報」です。
これまでの権利証とは、取り扱いが少し違います。

目隠し部分は、開けずに保管してください。

登記識別情報は不動産ごと、申請人ごとに発行されます。
3人で土地建物を共有で登記すると、3×2=6通の登記識別情報が発行されます。

下部が折込式になっており、その中に英数字が書かれています。
登記識別情報通知の紙ではなく、この英数字が重要です。

この情報が漏れてしまうと、権利証が盗まれたのと同じことになってしまいます。
これを防ぐため、英数字は目隠し状態になっています。
目隠し部分はこの状態のまま保管してください。

登記識別情報は、権利証と同じく不動産を売ったり、担保提供したりするときに必要です。
そのときは未開封のまま、司法書士にお渡しください。
司法書士が処理し、登記申請に使います。

不動産を処分するときに登記識別情報がないと、司法書士の本人確認情報が必要です。
これには、司法書士費用が必要ですのでご注意ください。
(事前通知という制度もありますが、登記の種類によっては利用できません)