民法で決められた相続分

誰がいくら遺産を相続するのでしょうか。その目安となるのが法定相続分です。
民法で、それぞれの相続人の相続分が決まっています。

ただし、分け方は法定相続分に従わなくても構いません。
相続人全員で話し合いができれば、誰か一人がすべて相続することもできます。
話合いをするときの目安、トラブルになったらこの分け方をするという感じです。

具体的な相続分は次のとおりです。

配偶者・子が相続人のとき

配偶者が2分の1、残りを子が平等に分けます。
非嫡出子も嫡出子と同じ扱いです。(改正されました)
養子も同様です。

配偶者・直系尊属が相続人のとき

配偶者が3分の2、残りの3分の1を直系尊属が平等に分けます。
直系尊属とは、親や祖父母のことです。

配偶者・兄弟が相続人のとき

配偶者が4分の3、残りの4分の1を兄弟が均等に分けます。
全血の兄弟(父母が同じ兄弟)の相続分は、半血の兄弟(父母のうち一方だけが同じ兄弟)の2倍です。

配偶者のみ・子のみ・直系尊属のみ・兄弟だけが相続人のとき

配偶者のみであればその人が全て相続し、その他は頭数で配分します。
ただし、半血の兄弟の規定は適用されます。

代襲相続人の相続分

代襲される方の相続分を引き継ぎます。
先に亡くなった子の相続分が4分の1だったとすれば、代襲する孫の相続分も4分の1です。
孫が2人いれば、それぞれ8分の1ずつ相続します。
兄弟の子が代襲するときも、同じ考え方です。

遺言で相続分を指定していたら

遺言で相続分を指定することができます。
これを指定相続分といいます。
指定相続分は法定相続分より優先されます。
自分が亡くなった後、遺産をどのように分けてほしいかは、その人の意思が尊重されるべきです。

しかし、どのように相続分を指定してもよいわけではありません。
それぞれの相続人には遺留分という、相続分の最低保障が決められています。
これに食い込むようであれば、相続のときにトラブルになることがあります。(遺留分減殺請求)

相続分を指定するには、必ず遺言でしなければなりません。
相続人の一部についてだけ決めることも、全員について決めることもできます。
遺言で相続分が指定されていれば、その割合で相続登記をすることもできます。