相続書類の有効期限は、提出先によって違います

相続手続きでは、戸籍や印鑑証明書といったたくさんの書類が要求されます。
それぞれの書類に有効期限はあるのでしょうか。

実は、書類に有効期限があるわけではありません。
それぞれの提出先が独自に、有効期限を決めています。

そのため、例えばA銀行では戸籍は3か月以内のものと言われたけど、B銀行では6か月以内のものでよいと言われた、ということがあり得ます。

印鑑証明書はあまり古いと、実印を変えているかもしれません。
また、住所が変わっているかもしれません。
そのようなことを防ぐため、古すぎるものはダメということになっています。

相続登記では?

法律では有効期限は決まっていない

法務局に提出するときには、法律上の有効期限はありません。
ただし、評価証明書(または固定資産税納税通知書)は申請年度のものが必要です。
平成28年4月に申請する場合、平成28年度の評価証明書が必要です。
平成28年3月に申請する場合は、平成27年度の評価証明書を使います。
4月1日で切り替わります。

戸籍・除籍にも期限はありませんが、亡くなった方の死亡の記載がないと使えません。
そのため、亡くなった方の死亡日より後に取得したものが必要です。
(死亡日が書かれていない除籍・改製原戸籍は、死亡日前に取得したものでも使えます)

また相続人の戸籍も、亡くなった方の死亡後に発行されたものが必要です。
亡くなったときに生きていたことを、確認する必要があるからです。

印鑑証明書の期限もない

特に多いのは「印鑑証明書が、発行後3か月以上経っているけど大丈夫か」という質問ですが、 問題ありません。

先に預金等の相続手続きをご自分でしていれば、そのまま使える書類がかなり多いです。
期限もないので、取り直していただく必要はありません。