相続税を払う人は、全体の数パーセント

相続が起きたとき、全ての人が相続税の申告をしなければならないわけではありません。
平成27年に相続税が改正されて、払わなければならない人が増えました。
それでも、相続税が課税されるのは全人口の数%といわれています。

相続税の申告が必要な方は、相続・遺贈・死因贈与・相続時精算課税の適用を受ける贈与によって財産を取得した人で、相続財産の課税価格が基礎控除額を超える場合です。
基礎控除額を下回れば、申告は不要です。
ただし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の特例を受けて相続税がかからなくなる場合には、相続税申告書を提出しなければなりません。

相続税の申告期限は、相続があったことを知った日の翌日から10か月です。
この期間内に申告しなければ、無申告加算税がかかります。

たとえ遺産分割が終わっていなくても、申告義務はあります。
この場合、法定相続分で財産を分けたとして相続税を計算します。
そして申告後に遺産分割をして、修正申告または更正の請求をします。

相続税の納付方法

金銭一括納付(原則)

相続税の納付期限は、申告期限と同じです。原則、金銭で一括納付します。

延納(例外)

相続税が高ければ、一括納付が難しいことがあります。
そこで、一定の場合には延納(分割納付)ができます。
要件は、相続税額が10万円を超えていることや担保を提供することなどです。
ただし、延納していると利子税がかかります。

物納(例外)

場合によっては、延納によっても納税が困難なことがあります。
その場合に利用できるのが物納という制度です。
金銭でなく不動産や国債、株式を納付するものです。

物納できる財産には優先順位があるので、好きなものを納めることができるわけではありません。
また、物納することができない財産もあります。

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司法書士と税理士が連携して、相続手続きに対応します。