相続手続きでは、権利証は使いません(原則)

不動産の相続手続きをしたいが、昔の権利証が見つからない。
購入時の権利証はかなり前に発行されていることも多く、失くしていることもあるでしょう。
しかし相続登記には、通常、権利証は使いません。

ただ当事務所では相続登記の相談時に、(お持ちであれば)権利証をお持ちいただいています。
これは、相続する不動産に漏れがないようにするためです。

固定資産税の納税通知書には、ほとんどの不動産が書かれています。
しかし、公衆用道路などの固定資産税が課税されない物件やマンションの集会所などが抜けていることがあります。
その確認のため、権利証をチェックするのです。

権利証がなければ、そのほかの方法で不動産の漏れを防ぎます。
名寄帳を見たり、登記簿の共同担保目録を調べたりします。

権利証が必要なとき(例外)

原則として法務局に権利証を提出することはありませんが、例外があります。
それは、亡くなった方の登記簿上の住所と最後の住所の繋がりが証明できないときです。

これはとても複雑なので、当てはまるときは司法書士がお伝えします。
亡くなってから長年放置しておいたときや、生きているときによく転居していたときに起こります。

相続手続きをすると、新しい登記識別情報が発行されます

古い権利証がなくても、相続登記が終われば新しい権利証(登記識別情報)が発行されます。
将来売却するときには、この登記識別情報を使います。

ただし例外として、もともと不動産が共有だったときは、古い権利証は今後も有効です。
亡くなっていない方の権利については、依然として古い権利証が効力をもちます。