相続税の計算方法は複雑です

相続税の計算方法は、かなり複雑です。
参考に書いておきますが、実際には税理士か税務署に相談するのがよいと思います。

課税価格を計算する

まず遺産の課税価格を計算することから始まります。
相続した遺産だけでなく、生命保険金などのみなし相続財産も加えます。
(相続時精算課税を使った贈与財産や、亡くなる前3年以内の贈与財産があれば加算します)

そこから非課税財産を引きます。
非課税財産とは、国へ寄付した財産や、生命保険金の非課税相当額のことです。
さらに債務・葬式費用を引けば、課税価格が計算できます。

基礎控除を引く

課税価格から基礎控除を引いて、課税遺産総額を求めます。

相続税の総額の計算

課税遺産総額を法定相続分で分けたときの、相続税の合計を計算します。
ここでは、相続税の速算表を使います。

実際の相続割合で分ける

上の相続税の合計を、実際の遺産の相続割合で分けます。
各相続人の相続税額が計算されました。

納付額の決定

最後に、2割加算と税額控除を行います。

2割加算とは、遺産を取得した人が1親等の親族または配偶者、代襲相続人となった直系卑属以外のときに加算されるものです。

税額控除にはたくさんの種類があります。
暦年課税分の贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、相続時精算課税を受けた贈与税額控除などです。

相続税の基礎控除

相続税の基礎控除は、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)です。
課税価格がこれより少なければ、相続税はかかりません。

注意しなければならないのは、「法定相続人の数」です。
一般的な法定相続人の数と、相続税でいう法定相続人の数は少し違います。

相続放棄をすると、通常は最初から相続人でなかったものとみなされます。
しかし相続税の計算では、相続放棄がなかったものとして人数に入ります。

次に、養子についての制限があります。
通常、養子は全員が実際の子と同じように扱われます。
しかし、相続税の計算ではカウントできる人数に上限があります。
実子がいる場合は1人まで、実子がいなければ2人までです。
むやみに養子を増やして、相続税を減らすことを防ぐための法律です。

相続税の相談が必要な方には、無料で税理士をご紹介します。
司法書士と税理士が連携して、相続手続きに対応します。