相続後に、遺留分を放棄するのは自由

遺留分は相続が起きた後であれば、自由に放棄できます。
相続が開始すれば、遺留分減殺請求を使うことができるようになります。
反対に、放棄することも自由です。

遺留分を放棄する方法は、法律で特に決められていません。
遺留分の侵害者(受遺者、受贈者や相続人)に、遺留分を放棄するという意思表示をします。

遺産分割協議で遺留分を侵害する内容で合意すると、それで遺留分を放棄したことになります。
もっとも、相続財産についての勘違いや詐欺があれば、遺産分割協議は無効・取り消しとなります。

相続前の遺留分放棄には、家庭裁判所の許可が必要

上のように、相続後は遺留分を自由に放棄できますが、相続前に遺留分を放棄するには制限があります。
誰かから放棄を強制されているおそれがありますし、十分な知識なく放棄するかもしれないからです。

民法では、相続前に遺留分を放棄するには「家庭裁判所の許可」が必要とされています。
遺留分を放棄するには、家庭裁判所に戸籍などの書類と共に申請します。
申請すると、家庭裁判所から審問の期日が知らされます。
審問の日には遺留分を放棄する本人が出頭し、裁判官から遺留分とは何か、それを放棄する意味について確認されます。
そして、遺留分の放棄が真意であるか、その理由なども問われます。

遺留分の放棄が真意であると認定されれば、審判がおり、審判書が交付されます。
この審判に抗告することはできません。

相続分の放棄とは違います

生前に相続人が、「遺産については一切いりません」と約束することがあります。
こういった生前の相続分放棄には、法律的な意味はありません。

法律的に有効にしたいのであれば、被相続人が遺言を書くとよいでしょう。
それでも、遺留分については保障されることになります。