自筆証書遺言は、まず検認を。

遺言の種類には、公正証書遺言と自筆証書遺言(手書き)があります。
どちらの遺言かで、相続登記の必要書類や手続きが違います。

公正証書の遺言であれば、手続きはかなり簡単です。
検認も不要ですし、必要書類も少なくてすみます。

自筆証書の遺言は、まず家庭裁判所で検認をしなければなりません。
検認が終われば、遺言に検認済みの証明を受けることができます。
検認の証明付きの遺言でなければ、登記ができません。
(中本司法書士事務所では、遺言の検認から相続登記完了までを連続してサポートできます)

出生から死亡までの戸籍は不要(原則)

公正証書・自筆証書ともに、通常相続登記で必要な亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が不要です。
(兄弟が相続人のときは例外あり)
これでかなり負担が軽くなります。
遺産分割協議書も不要なため、司法書士の費用も安くすみます。

自筆証書の遺言で一番の問題は、相続登記に使えるかということです。
検認では、遺言が登記に使えるかという判断はされません。
これを判断するのは法務局です。
法務局が不動産を特定できないと判断すれば、申請しても却下されてしまいます。
法律上、有効な遺言でないときも同じです。

公正証書遺言では、作るときに専門家がアドバイスしているはずなので、普通は問題なく登記に使うことができます。

なお遺言に「不動産を相続させる」とあれば、すべて相続登記になるわけではありません。
法定相続人以外の人に相続させるとなっていれば、遺贈の登記です。
遺言執行者がいればよいですが、いなければ相続人の協力なしでは登記できません。