遺贈とは、遺言で贈与すること

遺贈とは、遺言で贈与することです。
遺言の内容で相続人以外の人へ不動産を渡すとあれば、遺贈の登記をします。

相続登記との一番の違いは、共同申請であることです。
つまり、法定相続人全員(または遺言執行者)と受遺者が一緒に申請しなければなりません。
相続登記のように、権利を得る人だけで申請することができません。

登録免許税は、不動産評価額の20/1000です。

遺贈の活用方法

通常は、法定相続人が法定相続分の割合で相続する権利を取得します。
そうではなく、誰に何を相続させるかを遺言に書いておくこともできます。
相続させる相手は、相続人以外からも選べます。
遺贈をすることで、遺産の分け方を思い通りにすることができます。
ただし、相続人の遺留分を侵害することはできません。

似たような制度に死因贈与がありますが、これは契約です。
私が死んだらAをあげます、というように死亡を条件とした贈与契約です。
契約である以上、もらう人の合意が必要です。

一方、遺贈は契約ではありませんので、もらう人の同意は不要です。
もらいたくなければ、遺贈を放棄することができます。

特定遺贈と包括遺贈

遺贈には、特定遺贈と包括遺贈があります。
特定遺贈は「A土地を与える」というように財産を特定した遺贈です。

一方、包括遺贈は「私の財産の2分の1を与える」というように財産の割合を指定する遺贈です。
包括受遺者は相続人と同じ扱いになりますので、財産だけでなく債務(借金)も承継しますし、遺産分割協議にも参加します。
包括受遺者が遺贈を放棄するには、相続放棄と同様の手続きをする必要があります。
他方、特定遺贈の放棄は、単に意思表示でよいですし、債務を承継することもありません。

さまざまな遺贈

・負担付遺贈 … 財産を与える代わりに、誰かを看護するなど一定の義務を課すもの。
・相続人以外への遺贈 … 内縁の妻など、法律上の親族関係でない人にも遺贈できます。
・相続人への遺贈 … 相続人に相続させる財産を特定したい時に便利です。