遺留分とは

遺言で相続分の指定をすれば、自由に自分の財産を振り分けることができます。
しかし完全な自由を認めてしまうと、本来相続できるはずだった相続人が財産を取得できず、生活に困るおそれがあります。

そこで、民法は兄弟以外の相続人には最低限度の相続分を保障しています。
これを遺留分といい、一定の制限があります。

遺留分の計算方法

遺留分の割合は、相続人が直系尊属のみなら3分の1、それ以外は2分の1です。
兄弟に遺留分はありません。
この遺留分全体に各法定相続の割合を掛けたものが、各相続人の自分の遺留分です。

遺留分を計算するときの基になる財産とは、被相続人が死亡した時の財産に、一定の生前贈与した財産を加えた後、債務を引いたものです。
一定の生前贈与には、1年以内に贈与したものはすべて含みます。
そして、1年以前に贈与したもののうち、贈与者と受贈者の両方が遺留分を侵害することを知ってした贈与も加えます。
さらに相続人の中で特別受益を受けている者がいれば、それも加えます。

遺留分減殺請求と相続登記

遺贈や贈与によって遺留分を侵害されたときは、相続人は侵害された分を取り戻すことができます。
これが遺留分減殺請求です。

遺留分減殺請求をされた人は、目的物をそのまま返還するか、代わりに金銭を支払うことになります。
減殺の方法は、単なる意思表示で構いません。
減殺請求に応じなければ、家庭裁判所の調停を使って解決します。

遺留分を侵害する贈与や遺贈も一応は有効です。
減殺請求をしてはじめて、侵害された額を取り戻すことができます。

遺留分減殺請求権は、「相続開始および遺留分の侵害を知った日から1年以内」に使わなければ時効で消えてしまいます。ご注意ください。

遺留分減殺の順序

・遺贈と贈与がある … まず遺贈を減殺
・複数の贈与がある … 直近の贈与から順番に減殺
・複数の遺贈がある … 遺贈の価格に応じて減殺(遺言で別の定めができます)

遺留分を放棄するには

相続開始後に遺留分を放棄するには、手続きはいりません。
減殺請求をしなければ良いのです。

これに対し相続開始前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です。
なお、ある相続人が遺留分を放棄したとしても、他の相続人の遺留分には影響がありません。

遺留分減殺請求があったときの登記方法

①遺贈登記前に遺留分減殺請求があったとき
まず減殺請求後の持分で遺贈による登記をします。
次に、減殺請求して得られた持分で通常通りの相続による所有権移転登記をします。

②遺贈登記後に遺留分減殺請求があったとき
「遺留分減殺」を原因として所有権移転登記を申請します。