遺言で書けることは、決まっています

遺言の目的は、家族を相続トラブルから守ることです。
そのためには、役に立つ遺言を作ることが大切です。
ただし遺言では、書いて効力が認められること(遺言事項)が法律で決まっています

それ以外のことも遺言に書けますが、強制力はありません。
例えば、「葬儀は身内だけでしてほしい」「献体してほしい」といった希望を伝えることはできますが、実行するかは相続人に任されます。

法律で、遺言に書けるとされていることは次のようなものです。

相続に関すること

1、相続分の指定:相続分を指定します。不動産なら、これに従った相続登記が可能になります。
2、遺産分割方法の指定:誰が何を相続するかを指定します。
3、遺産分割の一定期間の禁止:亡くなったあと5年以内で遺産分割を禁止できます。
4、相続人間の担保責任の指定:遺産に欠陥があったときの、民法の責任規定を変更します。
5、特別受益の持戻しの免除:相続分を計算するときに、生前贈与を考慮しないようにします。
6、遺贈の遺留分減殺方法の指定:減殺の順番や割合を決めることができます。
7、推定相続人の廃除と取消し:相続人の廃除ができます。

遺産の処分に関すること

8、遺贈:相続人以外の人に、遺言で贈与ができます。
9、寄付行為:一般財団法人を設立するための意思表示ができます。
10、信託の設定:信託銀行などに財産を信託します。
11、生命保険受取人の指定:被保険者の同意を得て、受取人を変更できます。

身分に関することなど

12、子の認知:婚外子を認知することができます。
13、後見人、後見監督人の指定:親権者がいなくなる未成年者の後見人を指定できます。
14、遺言執行者の指定:遺言の内容を実現してもらう人を指定できます。
15、祭祀承継者の指定:お墓や仏壇を引き継ぐ人を指定できます

遺言執行者とは

上の14で遺言執行者という言葉が出てきました。
遺言執行者は、相続財産の管理や遺言の執行に必要な一切の行為をする権利及び義務を負います。
そして、認知と相続人の廃除の執行は遺言執行者だけしかできません。